【最新ニュース】障害者雇用 22年連続増加　精神障害者にとって働きやすい環境になったのかを解説！

はじめまして！「ふぉびー相談所」所長のふぉびーです！

障害者雇用数が70万人を突破し、これで22年連続で増加しました！　というニュースですね。

厚生労働省が12月に発表した障害者雇用状況によると、民間の企業で働く障害者の数が70万人を突破したそうです。

これで、障害者雇用数は22年連続の増加。

昔に比べたら、労働力という点で見ても、障害者に対する風当たりは随分と軟化したことは間違いありません。

ただ、このデータで扱っている「障害者」は、わたしたちのような「精神障害者」だけでなく「知的障害者」や「身体障害者」の方も含まれます。

厚労省が発表したデータをもとに、解説していきたいと思います！

「精神障害者」の雇用状況は…？

「障害者雇用」の分類として、主に「身体障害者」「知的障害者」「精神障害者」があります。

厚労省のデータによると、約70万人の障害者雇用のうち、約半数を占めるのが身体障害者で約37万人。

知的障害者はおよそ16万人、わたしたち精神障害者は約17万人となっているようです。

前年と比較すると、身体障害者の雇用数は約1.3％増、知的障害者は約2.8％増となっているのに対し…

精神障害者の雇用数は前年度比約11.8％増と、突出して大幅な上昇率となりました。

法定雇用率を達成している企業の割合は？

精神障害者の雇用数自体は増えているということは分かりましたが、実際、企業は障害者の雇用にどれくらい積極的になっているのでしょうか？

日本では「法定雇用率制度」という制度を導入しています。

では、令和7年時点で「従業員全体に占める障害者の割合（実雇用率）」はどうなっているのでしょう？

少し見づらいですが、×印の付いた折れ線グラフに注目して下さい。

この折れ線グラフは「実雇用率（実際に企業が雇用している障害者の割合）」を示しています。

２１年前の平成１６年と比べ、実雇用率は1.6倍以上になりました。

平成１６年の段階では、精神病患者の数は今ほど多くはなかったことを考えると、ここ２０年で障害者雇用の枠は大幅に増加したと言えるでしょう。

ちなみに、法定雇用率を達成している企業の割合は全体の約４６％と、まだまだ過半数にすら達していません。

そして2026年7月には、現在の法定雇用率である2.5％から2.７％への引き上げも決まっています。

そうは言っても働くのは怖くて不安…

就労移行支援事業とは、障害のある方が「企業などで働きたい」という意思をサポートする通所型の障害福祉サービスです。

就労移行支援事業では、主に

など、就労に向けたさまざまなサポートを受けられるため、まだ仕事経験のない方や、仕事復帰に向けてリハビリをしたいという方にとって特におすすめです！

また、就職や就労移行支援の活用以外にも、社会復帰に向けてさまざまな選択肢があるということを、みなさんにはぜひ知っていただきたいです！

まとめ

今日の記事のまとめです！

障害者だからという理由で、不当な扱いを受ける時代ではなくなりました。

ですが、そのような「最悪な事態」ばかりを想定して行動するのは、かえって危険です！

あなた自身の可能性を狭めてしまうことは、障害の克服へ大きな妨げとなってしまいます！

もし仮に、起こりうる「最悪な事態」が起きたとしても、今の時代、あなたの周りには頼れる存在がたくさんあります！！

不安障害・パニック障害を患う障害者の方でも、安心して働いてお金を稼いでいける環境、着々と整えられてきていますよ！！

それでは、また次回の記事でお会いしましょう！